【マンション・一戸建て売却ガイド】損をしない為の一括査定徹底比較

不動産売却時の確定申告について損をしないために知ろう!

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不動産確定申告

不動産売却を考え始めてから売却できるまでは、右も左もわからずの状態から情報を集め、査定をし自分の不動産がいったいどのくらいで売れるのか把握しその後仲介業者を決めてから売却ができるまである程度緊張が継続するかと思われますが、売却が決まったあとは気が緩む方も多いようです。
その後のやらなくては行けない事をうっかりし忘れてしまうと余分な費用がかかってしまうなどのトラブルになりかねません。
例えば、不動産売却を行った後に確定申告をする必要があることを皆さんはご存知でしょうか?

 

サラリーマンなど会社に勤めている人の場合は年末調整を会社の方でやってくれるため確定申告自体馴染みがなく、確定申告を行った事がないという人も少なくないでしょう。
しかし、そのような方でも1月1日から12月31日までの1年間に不動産売却で利益がでた場合、翌年2月16日から3月15日までの期間内に申告確定申告をし税を納めます。※土日の関係で期間は前後します。

 

不動産を売却した際、損益となった場合は原則確定申告する必要はないのですが、損益の場合も確定申告することで、減税出来る場合がありますのでやっておくべきでしょう。

 

確定申告

所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きが確定申告です。
計算期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間で、その間に生じた全ての所得を合計し、所轄の税務署に確定申告書を提出して申告・納付する手続きを行います。

 

通常は給与収入が2000万円以上の高額所得者ではないサラリーマンであれば、給与以外の所得がなければ会社での年末調整で精算されるため自らの確定申告は必要ありません。

 

 

譲渡所得による確定申告

不動産売却で利益が出た場合、確定申告して「譲渡所得税」という税金を納めなければなりません。

 

譲渡税の算出方法
譲渡所得税=課税譲渡所得☓譲渡所得税の税率

 

※より詳しくは▶▶▶不動産譲渡所得税のコラムにて

 

 

譲渡損失による確定申告

還付のメリットの可能性があります!
譲渡損失による確定申告をすることによって特例が適用され、所得税の還付を受けられる可能性があります。
確定申告をしなければ適用されないので損をしないようにしましょう。

 

 

確定申告が必要なのにしなかった時はどうなるか?

国税を納付すべき期限の翌日から完納する日までの日数で延滞税を払うこととなります。

延滞税の計算

2ヶ月以内に納付した場合
延滞税=納付税額×2.9%×延滞日数÷365
2ヶ月以上経過して納付した場合
延滞税=(納付税額×2.9%×2ヶ月分の延滞日数÷365)+(納付税額×9.2%×2ヶ月を経過した分の延滞日数÷365)

 

そして税金を延滞してしまった理由によっては、延滞税とは別に納付しなければならない税金には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」などなどがあり、多くの税金を納めなければならない事態になってしまうので気をつけましょう。

 

 

確定申告書を提出する方法

◆管轄の税務署に直接行って提出する
◆管轄の税務署に郵便送付する
◆e-Taxを使ってインターネット経由でデータ提出

 

納税の方法

●e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子納税
ATMやインターネットバンキングなどを利用して納税する事ができます
●振替納税
預貯金口座からの自動振替により納付ができます。
●現金納付
金融機関又は所轄税務署等で納付ができます。
●クレジットカード納付
専用のWeb画面から納付ができます。

 

還付の場合

預貯金口座への振込みとなります。

 

税理士を探したい場合

会計ソフトを利用して自分で確定申告をすることができますが、時間に余裕がなかったりしてどうしても手続きが手間だというのであれば専門家の税理士に依頼する方法もあります。

 

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスのサイト弁護士ドットコム株式会社にて
無料にて税理士事務所の見積りを取得することができ、費用を比較することも出来ますので、ぜひ利用してみてください。

 

 

参考資料サイト:国税庁


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