【マンション・一戸建て売却ガイド】損をしない為の一括査定徹底比較

マンションや一戸建ての不動産売却額イコール手元に残る額ではない 

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実際にマンションや一戸建ての不動産を売却する際、契約成立時の不動産業者へ支払う仲介手数料以外にも様々な諸費用がかかります。
マンションや一戸建ての不動産を売却したい人は知っておくべき「諸費用」についてまとめます。。
不動産を売却する場合には、以下の費用がかさむという事を念頭に置きましょう。

 

不動産売却の諸費用

仲介手数料
売却・購入の仲介を依頼した不動産業者へ売買の成立後に成功報酬として支払う仲介手数料です。依頼した不動産会社によって料金の変動がありますが上限額も法律で決まっています。

上限額を請求できるということではありません!
依頼者側の要求ではない通常の広告宣伝の費用などは仲介手数料に含まれていますので別での請求は基本ありません。。

 

印紙税

不動産の売却に関して述べると不動産の売買契約書の課税文書を作成した場合に課税される国税で収入印紙を貼付し消印を行い納税をします。取引額で印紙代金が異なります。
一般的には売主・買主それぞれが負担しますが・・・・・
例えば売買金額が1,000万〜5,000万円の場合の不動産売買契約書にかかる印紙代は10,000円です。(28年度の国税庁による)

 

実は売り主側は節税が可能です。それについては不動産の印紙税にて。

 

 

抵当抹消登記費用
登録免許税+司法書士への報酬額による書類手続き費用です

 

不動産物件を担保として金融機関に住宅ローンを組む時に設定されるのが抵当権となります。
当然その住宅ローンが残ったまま不動産物件を売却出来ないため、残債を支払い抵当権の抹消をしなければなりません。
自分自身で登記をしても実費の部分は費用として必要となります。

 

 

譲渡税
売却時に利益が出た場合にかかります

売却により利益が出た場合は他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。これを譲渡所得税といいます。
売却時の譲渡所得税を求めるには下記のように求めます。
課税譲渡所得金額×税率譲渡所得税

 

課税譲渡所得金額とは

不動産売却代金-(償却費相当額を引いた物件取得費+売却時の仲介手数料、測量費、建物の取り壊し費用などの譲渡費用)-※特別控除額=課税譲渡所得金額
※一定の要件で最高3,000万円まで特別控除

 

 

測量費用
測量が必要な場合に費用がかかります

お隣さんとの境界紛争防止であったり、正確な地積の把握で売却額の確定をするために売買の際に測量をするケースがありその場合かかる費用です。
測量費用はどのくらいかかるのかと言うと依頼する専門家による違いもありますが、一般的な相場でも30万ぐらいであったり、立会が必要ともなればうん百万となってしまう事例もあります。
売り主負担が一般的です。
費用確定まで平均して3、4ヶ月かかってしまいます。

 

その他

売却予定の物件の借家人を立ち退かせる場合の立退料
建物の取り壊し費用

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