【マンション・一戸建て売却ガイド】損をしない為の一括査定徹底比較

不動産売却でかかる費用のうちの印紙税。印紙の節税方法があるのか?ないのか?実は・・・・・

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不動産売却 印紙税

不動産売却を締結する時に売り主と買い主が売買契約書を交わします。

その売買契約書には課税文書とされ印紙税が課税されます。
印紙税の納付の仕方は売買額で決められている規定の印紙額で印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。
契約書が複数作成の場合、1通ごとに印紙を貼ります。不動産業者の担当の方からも当然「印紙のご用意をお願いします。」と言われるわけですから通常の流れから売り主も買い主も印紙代金の費用がかかるわけです。

 

でも売主が印紙税を負担しなくてもいい方法もあるのを知っていますか?節税方法です。
知っているのと知っていず売買契約書を交わすのとではやはり知っていた方が良いと個人的に考えているのでその方法を紹介します。

 

契約書に添付する印紙代の額を知ろう!

不動産売買契約書の印紙税額表※2018年3月まで

0円~1万以下

非課税

1万円~50万円

200円

50万1円~100万円

500円

100万1円~500万円

1000円

500万1円~1000万円

5000円

1000万1円~5000万円

1万円

5000万1円~1億円

3万円

1億円1円~5億円

6万円

参照:国税庁HP

 

 

印紙の節税方法

もしあなたが売主の場合、印紙税を節約することが実はできます。
課税文書に該当しないものは印紙税はかからないので、かからないようにすればOKなわけです。

 

方法を先に言うと契約書を、原本とコピーした写しで、写しを控えとします。買い主が原本、売り主が控えとして保有するという事です。
もしそのようにするのであればその旨をを不動産売買契約書の条項に記載する必要はあります。

 

注意としては控えにの写しに契約当事者の直筆の署名や押印をつけてしまうと、その時点で課税文書となり印紙税がかかるので理解してください。

 

不動産売約契約書
控えも原本も契約の効力はあります。同じような効力はありますが、もし、原本とコピーの内容が違った場合は原本の方が証拠力があるとされているのでそこをどう考えるかというわけです。
買主は不動産を購入して、今後は様々なところでその原本が必要な場合がありますし、原本を持つ必要性があります。逆に売主は自分が不動産売買契約書のコピーした写しでよければ、印紙を貼る必要がないのです。
一般的にトラブルをさける為には写しではなく原本を売り主側も保有するというのが無難ではあります。

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