不動産売却で押さえておきたいおすすめポイント

一戸建ての不動産売却時土地境界確定測量はするべき?

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土地イメージ

一戸建てや土地などの不動産の売却時を考えた時、境界に塀・フェンス等分かりやすい現況確認が可能ではない場合、土地境界確定測量はするべきか?

 

土地境界確定測量とは土地の間にある境界をきちんと調べて、確認し確定させ、現状の面積を計測し、測量図の作成をする事です。

 

一昔まえは登記簿に記載されている公募面積でお互いに了承して土地売買取引が行われていたものです。
しかし、昨今は買い主側から土地の境界の確定を望まれるケースが多い状況にあります。

 

土地境界確定測量の大きなメリットは境界確認を事前にすることによってトラブルを防げるという事です。

 

売却に向けての重要な準備の一環である土地境界確定測量の基礎的な知識を説明します。

 

 

正確な土地面積でなければ損することがある

土地境界確定測量は不動産売却時に必ず必要か?というとそんな事はありません。

昔のイメージ

しかし
一昔よりさらに昔の測量は発展途上でお隣さんとの境界も、大体こんなもんかな~的に曖昧な状態だった為、昔に登録されてるものが正確な地積ではない可能性があります。

 

そうなると売買取引の際に売却額を決める要素となる土地価格を算出するために土地単価と掛け合わせるものが地積になるわけですから、単純に正確な地積よりも少ない場合は売主側が損をしますし、正確な地積よりも多い場合は買主側が損をしてしまう事になります。

 

法律的な問題では買主側が面積などの、数量の不足を知らない場合、買主は代金減額を売主に請求することが可能であったり、契約解除や、損害賠償請求ができる事となります。

 

この問題の対策として2つ方法があり、1つは土地境界確定測量を事前に行う実測売買であり、もう一つは公簿売買という予め登記簿謄本等の公簿に記載された面積を正しいものとみなして売買する方法となります。

 

しかし、後者の公簿売買においては錯誤であるとして契約の無効を主張された実例もあり、実際に実測面積が小さいと判明したときには紛争となりやすい為注意が必要です。

 

 

土地境界確定測量を避ける例

田舎で広い土地の場合、測量費用も高くついてしまうという理由や、都市部出ない場合地価の価格の都合からも今後紛争が起きる事がないと予測が付く場合などは公簿売買での取引が行われる事があります。

 

 

土地境界確定測量 費用

測量を仕事とされている方は土地家屋調査士や測量士となります。
以前は測量は法務大臣の認可による報酬額基準表というものがあった為、、どこの事務所に依頼をしてもさほど差がない様でしたが、昨今は規制緩和、自由化の波により測量士業界にもおよび、現在は事務所により価格に差がある現状です。

官民査定省略の現況測量費用 官民立ち会いありの確定測量費用
35万円~45万円前後
(自分の土地と、お隣りとの土地との境界について、両者と土地家屋調査士が立ち会って確認する一般的な測量)
55万円~65万円前後
23区内タイプ80万円代
(市有地や国有地に面しているなど)

100㎡以下の土地の相場

 

土地境界確定測量 期間

結論からいうと、測量を依頼してから完了するまでの期間はおよそ3~4ヵ月です。

 

測量の大まかな流れ

資料による調査
法務局や役所で公図、登記簿謄本、地積測量図、その土地の周辺で過去に行われた境界確定の資料などを取得します。
境界トラブルなどがなかったか調査。この時点で通常見積書が出す事が出来、おおまかな費用が分かります。

矢印

お隣りさんに挨拶する
測量スタート前に、お隣さんへ測量の主旨を説明し、協力依頼を兼ねてご挨拶。

矢印

境界杭を確認する
現地の境界調査、測量をした後、その土地の図面を作成し立ち合いの準備へと入ります。

矢印

隣地確認に立ち会う
官民や隣接地の所有者など関係者の現地立ち合いで境界を確認。
関係者全員の承諾を得て境界を確定します。

矢印

必要書類を揃えて法務局に申請する
登記申請に使うための書類を作成します。

 

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