◯不動産譲渡所得税とはどのような税金か

不動産譲渡所得税

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不動産売却を考えている方は不動産を購入したことがある方も多いかと思います。その不動産を購入した際には色々と税金が発生したかと思います。このような経験がない方であっても購入する際には税金がかかるであろうということ自体は想像はついている事でしょう。

 

では不動産売却の際にも様々な税金がかかるという事はご存知でしょうか?
不動産売却を考え査定をしてもらうのに一括査定サイトを利用し売却額を把握している方もいると思いますが、売却額=手元に残るお金ではありません。
そのことについては不動産売却基礎知識の「不動産売却にかかる費用」を参考にしてください

 

不動産売却の際にかかる税金のうちの一つに不動産譲渡所得税があります。
ここでは不動産譲渡所得税を掘り下げて説明します。

 

不動産譲渡所得とは

まずは不動産譲渡所得とは不動産売却で生じた所得の事。

 

譲渡所得は売却額そのままではなく、まず譲渡所得がどれくらいになるかを計算します。
まずその計算から譲渡所得がプラスなのかマイナスなのかで税金がかかるのかかからないのか把握できます。プラスとなった場合、その差額は所得ということになり、その所得に対して税金を支払うことになります。

 

税金がかかるケース

税金がかからないケース

●不動産購入時よりも高く売却できた

●購入価格よりも売却価格が低い
譲渡所得が3,000万円以下
 ●

 

譲渡所得をだしてみよう!

譲渡所得は、不動産の売却額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

 

【譲渡所得計算方法】
譲渡対価➖(取得費+譲渡費用+特別控除)=譲渡所得

 

譲渡対価

土地や家、マンションを売却した金額
売却額

 

 

取得費

◆不動産の購入時にかかった仲介手数料など
◆土地や建物(建物の取得費は、購入代金又は建築代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた金額)の購入代金や建築代金
◆設備費や改良費など

 

 

譲渡のために直接要した費用は譲渡費用となる

◆売却するために支払った仲介手数料など
◆登記、登録に要した費用
◆もともと貸家だったものを売却する際、借家人に支払う立退料
◆売却側の印紙税
◆土地の売却での建物を取り壊したときの取壊し費用
◆売却価額を増加させるためその物件維持管理のためにかかった費用
◆測量にした場合の費用

 

 

特別控除額

◆マイホームを売る場合は所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

 

適用要件

●別荘などではない住んでいた家屋であること
●今は住んでいなく以前に住んでいた家屋や敷地の場合、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。(他の用に供していないこととする)
●他の特例の適用を受けていない
●家屋とともにその敷地や借地権を売ること
●売り主と買い主が特殊な関係、例えば生計をともにする家族、売却後、売却物件で同居する親族、内縁関係などのような関係ではないものでなければならない
●住宅ローン控除を受けていない事
などあります。
※特例適用には、確定申告をすることが必要となります。

 

 

不動産譲渡所得税をだしてみよう!

譲渡益に税率をかけて税額がでます。
かける税率は対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

 

計算式
課税譲渡所得 × 税率(所得税・住民税)=税額

 

売却不動産の所有期間によって課税方法がかわります。5年以下か、5年を超えるかにより短期譲渡所得か長期譲渡所得の判断をします。
例えば、29年の現在の場合5年以下の移住所有 39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)が短期区分の税率
5年以上は20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)が長期区分の税率です。
売却する不動産を所有している期間が5年を超えていると長期譲渡所得となり税率が低くなり、5年を超えていない場合は短期譲渡所得となり、税率は高めになります。

 

※平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付

※参照 : 国税庁

 

 

税金の支払いは不動産売却を行った年の年末に確定申告をして税金を納めることになります。

 

まずは家の売却査定額をチェックしてみる!

 

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